レジ袋有料化が全国でいよいよ開始されますが、レジ袋の有料化に伴い、私達が日常生活を送るうえで気になることをまとめてみました。

レジ袋有料化は万引き増加に拍車をかける？

令和2年（2020年）7月1日から全国でレジ袋有料化が開始されます。

レジ袋有料化に伴い、普段利用する方も多いスーパーマーケットでも当然レジ袋が有料化となります。

スーパーマーケットなど生活必需品を購入する場所では利用する頻度も高いので、毎回レジ袋を購入するのには抵抗があります。

そこで、今後多くの方が「マイバッグ」を持参するようになりますが、懸念されているのが万引き増加です。

マイバッグを持参して買物をする方が増える一方で、万引きの区別がし難いということがあります。

レジ精算前の商品をマイバッグに入れていても、それが万引きされた商品なのか見破り難くなります。商品が他店で購入されたものと言い張られてしまっては、店側も強くいえなくなってしまうこともありますからね。

全国でも一早くレジ袋の有料化を2008年に開始した富山県では、レジ袋有料化直後の万引き件数が前年よりも6％程度増加したというデータもあります。中には前年比20％増という店舗もあったようです。

そのため、万引き増加を防ぐために、スーパーマーケットではマイバッグの使用は精算後に促すなど様々な対策が必要となります。その中でも万引き増加を防ぐために取られている対策が、かごの色で精算の有無を判断しているといったものです。かごの色で見分ければ、一目で精算の有無が判断しやすいため、導入している店舗も多いようです。

レジ袋有料化が全国で開始されてから暫くの間は、万引き増加などの犯罪対策に関係者は手を焼かれそうですね。

レジ袋有料化のメリットや効果について

レジ袋有料化（プラスチック製買物袋）の目的は主に次のような点が挙げられます。

・地球温暖化対策
・石油資源の消費対策
・ゴミの減量化対策
・ゴミ処理に伴うコストの削減

レジ袋有料化に伴い、エコバッグを使用する方が多く見込まれるため、その結果、プラスチックごみの削減を図りたいという目的があります。

レジ袋有料化のメリットとしては、「使い捨ての意識を変えられる」「エコに繋がる」「レジ袋代金に代わる特典（割引、ポイント還元など）を受けられる可能性がある」などがあります。

逆にデメリットとしては、「エコバッグを携帯する必要がある」「ゴミ袋を別に用意する必要がある」などがあります。個人的にはゴミ袋として再利用していたので、有料化以降はどうしようか検討する必要が出てきました。

何よりも一番の目的は、私達の日常生活において、今よりも更にエコ活動を認識させることに繋がるといったことでしょう。

また、レジ袋の削減が環境改善に効果的かどうかについては、様々な意見があるようです。

その効果については、今後徐々にニュースや専門番組などで公表されていくことでしょう。

レジ袋有料化の対象店舗と例外について

レジ袋有料化が2020年7月から遂に全国で始まりますが、レジ袋有料化の対象店舗と例外があります。

レジ袋有料化の対象となる事業者は、プラスチック製買物袋を扱う小売業（※）と既定されています。この既定の範囲は、事業者(製造業やサービス業など)ということであっても、事業の一部で小売業をしている場合は対象となっています。

（※）各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業

また、レジ袋有料化の対象となる袋も基準が設けられていて、持ち手のついたプラスチック製買物袋が対象となっています。

そのため、紙袋や持ち手のない袋は対象外ということになります。

レジ袋有料化の準拠法は「容器包装リサイクル法」の改正に伴うもので、この法律によれば「商品」を包む容器包装が対象となっています。逆に言えば商品を包む目的ではない場合は、規制の対象外ということになります。さらに、事業としての反復継続性が認められない場合は対象外となっています（単発的なフリマなどへの出品はは対象外）。

また、バイオマス素材の配合率が25％以上の買物袋は対象外となっているため（無料）、バイオマス素材が含まれるレジ袋を導入する企業も増えています。

そして、レジ袋の価格設定については、自由に定めることができますが、一般的には1枚あたり2円～5円程度の価格設定にしている小売店が多いようです。

レジ袋有料化に法律上の罰則はあるのか

レジ袋有料化が義務付けられることになりましたが、小売店側が違反をした場合の罰則は設けられているのでしょうか。

現時点では、レジ袋有料化に関する罰則はないようです。ただし、罰則規定はないものの所轄から検査を実施される可能性もあり、検査結果に応じて適宜対応をおこなう必要はあるかと思います。

レジ袋の負担が消費者側となってしまうため、客離れにも繋がることにもなり兼ねないので、有料化については企業側でも慎重に検討をする必要があります。

レジ袋有料化の対象外となる袋の導入なども併せて検討する企業も中にはあります。

レジ袋有料化の導入以降、浸透するまでの暫くの間は何かと問題が予想されますが、いずれ慣れることでしょう。

レジ袋有料化は日本だけ？外国はどうなっているのか

レジ袋有料化がここ日本でも開始されますが、諸外国ではどのようになっているのか疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

日本のレジ袋有料化は2020年7月から開始されますが、世界的に見ると日本の対応はとても遅いです。

ヨーロッパでは、2011年ころからウェールズ、2013年ころから北アイルランド、2014年ころからスコットランド、2015年ころからイングランドでレジ袋有料化が法律で義務付けられています。

アジアでも台湾、ベトナム、中国、インドネシア、イスラエルでは、レジ袋有料化となっており、バングラデシュ、ブータン、中国、インド、モンゴル、スリランカ、イスラエルではレジ袋が禁止となっています。

世界では既に60か国以上の地域でレジ袋の禁止など規制が設けられています。

また、この活動は地球温暖化対策もさることながら、プラスチックごみが動物の生態を脅かすことが問題にもなっているためですね。

クジラや鹿などの動物がプラスチックごみを大量に飲み込んでしまった挙げ句に死んでしまったというニュースを耳にしたことがあると思います。

このようなことから、レジ袋有料化に伴うゴミの削減による効果は期待できるのではないでしょうか。